不動産登記
その不動産の所有者が変わったり、その不動産を担保に取る場合には、登記の申請をしておかなければ、自分のもの（権利）であることの証明ができません。不動産に関する争いは、いつ自分の身に降りかかるかわかりませんので、登記をすることによって、事前に予防しておく必要があるのです。
不動産登記の権利
不動産に対して有する権利の代表的なものは所有権です。
所有権は万能の権利なので、その不動産を自分自身で利用するのはもちろんのこと、他人に貸して収益を得たり（賃貸など）することもできますしまた必要でなければ処分（売却など）することもできます。
しかし不動産に対して設定、保存ができる権利は所有権だけではありません。そしてこれらの権利が契約などで発生した場合にはやはり所有権と同じように登記をしておくことが望まれます。
- 所有権
不動産を全面的に支配する権利です。 - 地上権
工作物や竹木を所有するために、他人の土地を使用することができる権利です。 - 永小作権
他人の土地で小作料を支払い、耕作又は牧畜をする権利です。もっとも農地改革における買取りの対象になったので、現在はほとんど利用されていないようです。 - 地役権
自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を供しうる権利です。 代表的なものとして通行地役権があります。土地がすべて他人の私有地に囲まれているような構造の場合、外に出られないということになってしまいます。このような場合に地役権を設定すれば他人の私有地であるにも関わらず通行することができます。 - 先取特権
ある特殊な債権を有している者に様々な公益的、政策的見地から付与される法定の担保物権です。 質権や抵当権のように当事者の合意に基づき発生する担保物権ではなく、ある一定の債権を有していれば法律上当然に発生する点が特徴的です。
代表的なものとして給料未払い債権等があります。給料が未払いだと労働者の生活が脅かされます。そこで経営者の他の債権者より優先した地位を先取特権として認めることにより、労働者の安定した生活の確保を目的としています。 - 質権
これも債権の回収を優先的に確保するための担保物権です。方法としては債務者または第三者から物を預かります。もし債務者が債務の返済をしなければ預かった物から他の債権者に先立って債権の回収ができます。 - 抵当権
有名な担保物権です。質権と異なるのはその目的物が不動産に限られること、また目的物の占有を取得するわけではなく、たんに不動産の担保価値を把握するにすぎない点などです。 - 賃借権
これも同じく有名な権利で目的物（ここでは不動産）を使用収益する権利です。 - 採石権
他人の土地で岩石や砂利などを採取する権利です。この権利を登記するときは必ず存続期間を定める必要がある点に他の権利にはない特殊性があります。
